googlecheckoutの個人情報に関して？

購入者、販売者とまぁ色々バーって出るようになったらしいです？

元々どうなっていたかはよく知りません。

とりあえず販売者の情報が購入者にたくさん出るようになったとか言う人がいるので、

販売者側視点でプライバシーポリシーとか登録とか見てみます。

 

1.連絡先情報

Google からの連絡方法
この情報は、Google からの連絡に使用されますが、ユーザーに対して表示されることはありません。

 

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これは確かにユーザに対して表示されない。って書いてある。そうだろうな。

 

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2. 公開連絡先情報

ユーザーからお客様への連絡方法
この情報は、購入ユーザーに公開されます。

1のと同じ住所を使用する・別の住所を記入できる。

まぁ公開連絡先情報を自分で選べるってことで、プライバシーポリシーに違反してないんじゃないかもしれない。

清書する時によく読んで考えますです。

まぁでも販売者の情報は購入者側からしたら、公開されてないと怖いので、公開されるべきでしょう。

 

っで、問題とされている購入者の情報がどう販売者に届いているか、そのプライバシーポリシー的なのももっかい視ようと考えていたりいなかったり時間があったらみてみたいなーって考えています。

 

ちなみに同意しなきゃいかない規約は以下のとおり転載。あとでゆっくり読む

2011年12月15日

本売主サービス規約（以下、「本規約」といいます。）は、Google Payment Japan（以下、「GPJ」または「当社」といいます。）と売主（以下、「売主」といいます。）との間の法的な契約です。GPJは、Google Inc.（以下、「Google」といいます。）の子会社です。売主は、本規約全体をよく読んだ上で、本規約に同意し、登録手続を進めるかどうかを決めて下さい。

以下の「サービス規約に同意する」をクリックし、「サインアップの完了」ボタンをクリックすることにより、売主は本規約に同意したものとみなされます。


1. 用語の定義

1.1　「ベータ版」とは、売主が実施した本サービスのバージョンの統合ガイドライン等を含むがこれに限らず、当社のその時点で最新の技術文書において非サポートであるか、またはベータ版として当社が示す本サービスの機能を意味します。

1.2　「ブランド」とは、各当事者の商号、商標、サービスマーク、ロゴ、ドメイン名、およびその他のブランドの顕著な特徴を意味します。

1.3　「買主」とは、支払口座より支払いをするために本サービスの利用登録をする個人または法人を意味します。

1.4　「紛争」とは、本サービスの利用により生じる売主と買主間の、または売主と第三者間の見解の相違、訴訟、またはその他の紛争を意味します（ただし、本サービス紛争を除きます）。

1.5　「Googleウェブサイト」とは、Googleやその関連会社により所有され、または運営されるウェブサイトページを意味します。

1.6　「知的財産権」とは、特許法、著作権法、実用新案法、意匠法、半導体チップ保護法、著作者人格権法、営業秘密法、商標法、不正競争防止法、パブリシティー権法、プライバシー権法に基づいて存在するすべての権利、財産権に基づき存在するすべての権利および全世界的に現在または将来効力を有するすべての申請、更新、延長、回復、復元を意味します。

1.7　「支払口座」とは、支払手続をするために、買主が本サービスに登録し、当社が承認したクレジットカードの口座、デビットカードの口座、またはその他の支払手段を意味します。

1.8　「支払手続」とは、買主の支払口座より購入金額を引落としまたは請求し、売主の決済口座に送金される本サービスによる支払処理を意味します。

1.9　「ポリシー」とは、本規約で述べられているが、本規約には明示されていないポリシー、ガイドライン、およびその他の規約や条件を意味します。ポリシーは、当社により適宜更新されます。ポリシーは、以下のものを含みますがこれらに限定されるものではありません。

1.10　「商品」とは、売主から提供され、買主が本サービスを利用したことに対して支払をするデジタルまたは物理的な製品、物品、またはサービスを意味します。

1.11　「購入金額」とは支払手続における金額を意味し、支払手続の一環として買主に請求される税金、送料、取扱手数料、その他の料金が含まれます。

1.12　「売主のウェブサイト」とは、売主のウェブサイトページを意味します。

1.13　「本サービス」とは、売主と買主間の支払手続を完了するために売主に代わって支払手続をするための本規約に示されるサービスを意味します。

1.14　「本サービス紛争」とは、本サービスの機能のエラーからのみ生じる当社と買主との間の意見の相違、訴訟、またはその他の紛争を意味します。

1.15　「決済口座」とは、当社が承認した決済機関ネットワークを通じて支払手続によって金銭を受領するために、売主が指定し当社が承認した日本所在の金融機関にある売主の預金口座を意味します。

2. 本サービスの特性および説明

2.1　本サービスの説明　売主は、（i）売主による商品の販売は売主と買主間の取引であり、当社や当社の関連会社との取引ではないこと（ii）当社は売主の支払手続を行う第三者サービスプロバイダーであり、支払手続の当事者ではないこと（iii）当社は支払手続おいて買主でも売主でもないこと（iv）当社は商品や商品説明に責任を負わず、管理もしないこと（v）当社は買主の商品の購入や支払の完了に対して責任を負わず、管理もしないことを認め、同意するものとします。買主が支払口座により購入しようとする場合は、本サービスにより、クレジットカードやデビットカードのネットワーク等の適切な支払処理ネットワークを通じて売主の代わりに支払手続を処理するものとします。

2.2　許容される支払手続　売主は、商品の合法的で正当な販売によって買主が購入した商品の支払手続をする場合に限り本サービスを利用することができます。売主がプログラムポリシーに示されるチャージおよび出荷の要件を満たすまで、支払手続が本サービスによってキャプチャーに付されることはありません。本サービスを利用して、買主の商品の購入から直接生じない売主の支払手続を処理したり、または買主と売主間の送金を行うことはできません。上記にかかわらず、売主が商品が「非営利」の類のものと認定し、当社が売主を有効な内閣府認定ＮＰＯ法人であると確認した場合は、売主は本サービスを利用して買主からの寄付金を処理することができます。売主は本サービスを利用して買主にキャッシングサービスを提供したり、または現金に類するもの（トラベラーズチェック、プリペイド･カード、為替など）の買主による購入を勧めることはできません。ただし、売主は本サービスを利用してポリシーで認められている商品券やギフトカードの購入を買主に勧めることはできるものとします。当社は、1つまたは複数の指定期間中の個々の取引額もしくは総額、または支払手続の利用回数を制限する等の本サービスの利用に関する一般的な利用方法および利用制限を設定することができます。売主は本サービスを利用して、違法取引またはコンテンツポリシーに定められている販売禁止の商品等を含むあらゆる違法商品、禁制品または違法サービスの販売や交換について支払手続をすることはできません。

2.3　本サービスの利用に対する制限　売主は、（i）統合ガイドライン、（ii）ボタンおよび承諾ロゴガイドラインおよびGoogleブランド使用規約、（iii）当社のデータセキュリティー要件、（iv）付属書A（適宜更新されるものも含みます。）として本規約に添付された支払手続を処理するために使用されるカード協会またはネットワークの運用規則、ポリシー等（当社により適宜更新されるものも含みます。）を含むがこれに限らず、む本サービスの利用に関するポリシー、その他の制限に従わなければなりません。売主の支払手続は、プログラムポリシーに示されている支払拒絶解決ポリシー（以下、「支払拒絶解決ポリシー」といいます。）および支払保証ポリシー（以下、「支払保証ポリシー」といいます。）に従って、保護されるものとします。当社は、（i）本サービスの保守や更新を実施するために必要に応じて全部または一部を問わず本サービスを変更、停止、または中止し、（ii）通知をすることなくおよび責任を負うことなく、本サービスの特定の機能に制限を課したり、本サービスの一部または全部に対するアクセスを制限する権利を有します。当社は、とりわけ詐欺の防止活動、適用される法律、または当社のポリシーその他の理由によって支払手続の処理を拒否することができるものとします。

2.4　禁止行為　当社の書面による承諾がある場合を除き、売主は、（a）買主が商品の支払手続を行うため本サービスを利用する条件として、最低購入金額または最高購入金額を設定すること（b）買主にクレジットカード、デビットカード、またはその他の支払手段の口座番号を売主に提供することを求めること（c）支払手続に本サービス利用料金を追加すること（d）商品の購入に適用される税額を別の支払手続として別途処理すること（e）支払拒絶として以前返送された支払手続を本サービスに付すること（f）買主が売主に支払うべき債務の支払のために本サービスの利用を許可することをしてはなりません。

2.5　支払手続の承認　売主は、支払手続の承認の受領は、承認日時点において、支払口座に購入金額の支払いに十分なカード発行会社の与信残高があることを示しているにすぎないことを確認するものとします。売主は、当該承認は買主の身元の確認でなく、当社が、取引が支払拒絶またはその他の取消しの対象でないことを承認または保証したものでもないことを確認するものとします。

2.6　ベータ版　当社は、適宜ベータ版を本サービスの一環として売主に提供することができます。かかる機能は、「現状有姿」で提供されます。売主はその責任においてベータ版を使用するものとします。当社はいつでもその単独裁量により、本サービスの一環として本ベータ版を提供する権利、またはその提供を終了する権利を留保します。

3. 本サービスの実施

3.1　本サービスの実施　売主は、売主のウェブサイト以外のウェブサイトを通じて本サービスを利用しないことに同意するものとします。当社は各売主のウェブサイト上の本サービスの実施についての承認権限を常に留保し、売主が当社が合理的に特定する本サービス実施上の問題を売主が修正するまで、当社は売主による本サービスの利用を通知により停止することができます。

3.2　実施の設定　売主は本サービスについて、最新かつ完全で正確な登録情報を提供し、当該情報を管理し、速やかに更新することを同意するものとします。売主は、当社が承認した決済機関ネットワークを通じて金銭を受領することができる決済口座を開設し、維持するものとします。売主は、決済口座からの小額の金銭の引落しや支払承認の要請書の提出などにより、決済口座が金融機関と良好な状態であることを確認する権限を当社に付与するものとします。売主は、口座情報が変更されたときはいつでも決済口座を再確認する権限を当社に付与するものとします。売主は、信用報告書を適宜入手し、また当社が本サービスの継続的な利用に対する売主の適格性を評価するために適切とみなす売主に関する信用またはその他の調査を行う権限を当社に付与するものとします。当社は、信用またはその他の調査に関連して、売主による本サービスの継続的利用の条件として追加情報を適宜提供するように売主に要請することができるものとします。

3.3　実施の更新　売主は、売主のウェブサイトの変更、または売主のウェブサイト上で本サービスを実施するために使用されるコードや技術の変更があった場合で売主による本サービスの実施に悪影響を及ぼすことが合理的に予想される場合には、当社に対し、 60日前までに通知を行うものとします。ただし、当該通知によっても、売主は本規約の義務を免除されません。当社が本サービスの技術または実施の仕様を更新した場合は、売主は合理的に可能な限り早く、ただし、更新の通知の受領から90日以内に更新を実施するものとします。当社が画面表示の外観またはブランドイメージを更新した場合は、売主は合理的に可能な限り早く（ただし、更新の通知の受領から30日以内に）更新を実施するものとします。

3.4　サポート　売主は、当社にサポート要請を行う前に、当社に相談することなく、自力で問題を解決するために合理的な努力をするものとします。その後に、売主は当社により指定された方法により技術サポートの要請書を提出することとします。売主が買主に提供するサポートに要する費用は、売主負担とします。売主は、本サービスのサポートや運用に関する売主と当社間の電話の交信を品質向上および教育目的のために、当社が録音する場合があることに同意するものとします。

4. その他の本サービスの条件

4.1　非金融機関　売主は本規約により、（i）当社は、買主が商品を購入する際の支払手続を行うために本サービスを提供すること（ii）当社は、売主の代理として支払手続を処理すること（iii）当社は、銀行またはその他の認可を受けた金融機関ではないこと（iv）支払手続において、当社やそのサービスプロバイダー（銀行のサービスプロバイダーを含みます。）が預る金銭は売主の預金債務ではなく、売主の利益のために預金保険機構やその他の政府機関の保証の対象にならないことを認め、同意するものとします。

4.2　未請求資産　売主は、（i）当社が本サービスを通じた支払手続から生じた、売主に支払うべき金銭を預っており、（ii）当社が売主と連絡が取れず、（iii）当社が、売主がここ数年間本サービスの利用を行った記録を有していない場合は、当社は適用される可能性のある法律に従い、未請求資産としてかかる金銭の残高を報告する必要がある場合があります。この場合、当社は記録されている売主の郵送先住所に連絡します。もし当社が売主と連絡をとることができない場合で、法律上要請がある場合は、当社は未請求資産として、かかる金銭を所管官庁に渡す必要があることを売主は認め、同意するものとします。ただし、当社は適用される法律で認められる場合には、当該未請求資産から休眠手数料およびその他の管理費を差引きます。

4.3　無保証　売主は、当社が売主のウェブサイト、売主のウェブサイト上に表示される、もしくは売主から当社に提供されるいかなる情報やその他コンテンツ（以下、「売主のコンテンツ」といいます。）、または本商品に対し、いかなる保証もしないことを認めるものとします。売主は、売主のウェブサイト上などに、当社またはGoogleによる保証が受けられる旨を明示または黙示に表示しないことに同意するものとします。売主のコンテンツが、本サービスまたはGoogleウェブサイト内に表示される限りにおいて、当社はその単独裁量により、売主のコンテンツを修正したり、または削除する権利を留保するものとします。

4.4　買主の身元　適用される法律に定められている場合を除き、当社は、売主に対して買主の身元を調査する、または身元を確認する責任を負いません。当社は、売主が買主を評価するもしくは買主が売主を評価するためのフィードバックの提供、またはその他のランク付けシステムを提供することができるものとします。売主は、フィードバックやランク付けシステムは単に第三者の意見を示すものにすぎず、当社の意見または当社による表明若しくは保証でないことを認めるものとします。

4.5　紛争　支払拒絶解決ポリシーに明示の規定がある場合を除き、売主は紛争に対して単独で責任を負い、当社はいかなる紛争にも責任を負いません。紛争に関して、売主は、当社から適宜提供される支払拒絶解決ポリシーおよびその他の紛争手続に従うものとします。当社は、紛争を解決するために、売主と買主との間のコミュニケーションを円滑にするためのツールを提供することができるものとします。売主と買主が紛争を解決することができない場合は、当社はいずれか一方の当事者の要請に応じて紛争を仲裁し、当社の単独裁量により、拘束力のない解決策を提案することができるものとします。紛争解決のために当社が提供するサービスは無料であり、当事者の便宜のために行われるものです。それらのサービスにより当事者はなんら拘束を受けることはなく、参加を拒否することまたは途中で棄権することに対しても何らの責任も負いません。当社は本サービス紛争に対して単独で責任を負い、売主は本サービス紛争の当事者ではなく、本サービス紛争に対して責任を負いません。ただし、売主は本サービス紛争の解決において、合理的な支援を当社に提供することに同意するものとします。

5. ブランド

5.1　当社のブランド　本規約に従って、売主が本サービスを実施した後に、当社は売主のウェブサイト上での本サービスの利用促進のため、当社のブランドを表示するための制限付き、非独占的、かつサブライセンス不可のライセンスを　売主に供与します。売主は、当社から事前承認を得ることなく、クリックボタンおよび承諾ロゴガイドラインに従ってボタンおよび承諾ロゴを使用することができます。当社のブランドその他の使用には、Googleブランドガイドラインに従って当社からの事前承認が必要です。当社は、売主に通知し、使用を終了するための合理的な期間を提供することにより、当社のブランドを使用する本項で与えられた許可を取り消すことができます。売主は、Googleブランドガイドラインに従うことに同意するものとします。

5.2　売主のブランド　本規約に従って、売主は、（i）本サービスの運用（ii）プロモーション、プレゼンテーション、マーケティング資料、口頭でのやりとり、および売主を本サービスを実施している売主と確認できる売主のリスト（Googleウェブサイト上に掲示される売主のディレクトリーなど）に関して、売主のブランドを表示する制限付、非独占的かつサブライセンス不可のライセンスを当社とその関連会社に付与します。

5.3　ブランド権　各当事者は、ブランドに関するすべての知的財産権を含む権利、権原、および権益を留保します。本規約に明示の規定がある場合を除き、いずれの当事者も相手方当事者のいかなるブランドの権利、権原、または権益も獲得せず、明示的に付与されない権利は付与されていないとみなされるものとします。当社による売主のブランド（関連する営業権を含みます。）のすべての使用は、売主の利益のために効力を生じ、売主による当社のブランド（関連する営業権を含みます。）のすべての使用は、当社の利益のために効力を生じるものとします。本規約が引き続き効力を有する間は、要請に応じて、各当事者は、ブランド使用が相手方当事者の管理要件と一致しているかについて、相手方当事者が監視できるようにするために、5条により意図されている相手方当事者のブランド使用状況の見本を、相手方当事者に提供することに同意するものとします。本規約が引き続き効力を有する間は、売主は当社のブランドに異議を申し立てないこと、または他の者が異議を申し立てるのを支援しないことに同意し（自らのブランドについての売主の権利を保護する場合を除きます。）、かつ当社のブランドと紛らわしいブランドやドメイン名を登録しないことに同意するものとします。

6.　サービス料および支払条件

6.1 サービス料 12 条を前提として、本サービスに関わる取引処理費用およびその他の費用（以下「サービス料」）は料金表に明記されたとおりとします。当社は、売主に対して、決済が済んでいない支払手続で発生した金利またはその他の補償を、サービスプロバイダーやその他の者から受ける権利を留保します。

6.2 支払い条件 当社は、売主に対して支払うべき金額を（6.3 条に規定の調整を条件として）当社の一般企業資金とは区別して保持し、当該金額を当社の企業運営費用として使用しません。12 条を前提として、別途当事者間で相互の合意がない限り、当社は、売主の支払手続が行われた日以後、（銀行の休日を除き）第 2 営業日の終了前に売主の決済口座に資金を電子送金するよう商取引上相応の努力をします。上記にかかわらず、当社は、(i) 売主がプログラム ポリシーで示されている承認保留期間中に資金を回収しない場合に、当社が最終調達可能資金で全額を受領していない支払手続に関して、または (ii) 支払いや送金時点での売主の受領残高が 1 ドル未満となる場合、売主に対する資金決済の義務を負いません。

6.3 支払いの調整　売主は、買主がカード協会規則・ネットワーク規則によりチャージバック権を有すること、また特定の取引が支払保証ポリシーの対象とならない場合にチャージバック権を売主に移転する（義務ではなく）権利を有することを承諾するものとします。特定の支払手続に関して、当社は、（i）買主が当社に対して払戻や撤回を要求した場合、（ii）支払手続が無効か（支払い手段の詐欺的利用といった）不正や詐欺に関わる、さもなければ適用される法律、本規約、またはポリシーに反すると当社が考える場合、かかる支払いを差控えるか、従前の支払いを撤回することができるものとします。売主は、当該状況の調査をする場合、当社に協力し、当社が正当な範囲で要求する情報を提供することに合意するものとします。 当社は、（i）売主が支払うべきサービス料、（ii）後日の撤回、払戻、チャージバック、または支払手続前のその他の調整により売主に対して支払い過ぎた金額、および（iii）本規約やその他の契約に基づき売主が当社に支払うべきその他の金額と、当社が本規約により売主に負う支払債務を相殺することができます。売主においてマイナス残高が生じた（つまり、特定期間について決済額を超えるマイナス調整により発生した）場合、当社はマイナス残高額を決済口座から引落とします。当社は、売主が本規約に基づき直ちに支払うべきものとなる金額を売主に請求することも選択できるものとします。

6.4 留保　当社は、売主が本サービスの使用に関してチャージバック、撤回、その他の責任額が発生した場合、当社に支払う金銭が十分となるよう確実な措置を講ずる一助として、支払手続の処理に関して売主に支払われるべき金額の一部の支払いを留保する権利を有する（以下、「留保」といいます。）ものとします。 当社が留保できる場合とは、（a）売主の財務状況や債権者への支払実績が悪化した場合、（b）チャージバック、撤回、買主のサポートに関する料金が超過した場合、（c）売主の事業や商品ラインの特性が大きく変化した場合が含まれます。支払いを留保したことにより売主が被った損失に関して当社は、責任を負いません。

6.5 払戻しおよび調整　売主は、売主のウェブサイトで返金／取消ポリシーを開示するものとします。売主が当該支払手続に関して返金、取消、または価格調整を認める場合、売主は買主からの要求を受領してから3日以内に、本サービスの払戻し機能により買主に返金するものとします。返金は、支払手続の総額を超えることはできません。売主は、買主へ返金と引換えに、買主から現金やその他の見返りを受領しないことに合意するものとします。売主は、法律上の義務がない限り、本サービスを利用して支払がなされた商品について、買主に対し、現金で払戻しを行わないことに合意するものとします。売主が本サービス以外の手段により払戻しを提供する場合、支払手続が結果として本サービスによるチャージバックとなる際の責任は、売主が引き続き有するものとします。売主は、たとえ売主の払戻し／取消ポリシーが返金や取消を禁じている場合でも、取引に関するチャージバックを受領することができます。 当社は、本サービスを通じてなされた売主からの払戻し請求に対して、払戻しに足る金銭を売主から調達できない場合、払戻しを拒絶または遅延することができます。

6.6 税金およびその他の課徴金　売主は、売上税、使用税、個人資産税、付加価値税、消費税、関税、輸入税、印紙税、政府機関が課すものまたは本規約に基づく取引との関連で課されるその他の課税を含めて、該当する税金の一切を支払うものとします。当該売主の支払うべき税金等には違約金や金利は含まれますが、当社の純利益に基づく税金は除きます。当社は支払手続に関する売上、所得、またはその他の税金について責任を負うものではなく、それらを徴収する機関でもありません。 当社が税金を徴収する法的義務を負う場合は、しかるべき金額が売主に対して請求され、売主は請求やその他の通知の日から30日で当該金額を支払うものとします。売主は、当社が本規約に基づいて支払を処理できるようにするために、所管政府機関から求められる書類（所管政府機関が認可した売主の納税免除に関する正式な証明書等）を直ちに提供するものとし、当社は、売主が当該書類を提供するまでは、本規約に基づいて請求される支払を差控えることができるものとします。売主は、本規約により、売主が支払を行った時点での納税に関するすべての原本や証明付コピー、またはその他の十分な証拠を、当社に対して直ちに提供するものとします。

7.　秘密保持および財産権

7.1 秘密保持　売主は、プログラムポリシーで明示的に許可されている場合を除き、本サービスを通して得た買主に関する情報を秘密扱いとし、それらを使用することはできません。売主は、本サービスとの関連で当社が受領する買主に関する情報は、サービスプライバシーポリシーの対象となることを承諾するものとします。売主は、本規約に基づき義務を履行するため、当社の秘密情報にアクセスする必要がある売主の従業員、代理人、代表者、請負業者（以下、「授権職員」といいます。）で第三者に対し当該秘密情報を開示しない旨の書面による契約に拘束される者以外の者に対して、当社の事前の書面による承諾なしに、当社の秘密情報を開示することや開示させることをしてはなりません。売主は、本項に違反する授権職員の作為および／または不作為に関して責任を負うことに合意するものとします。売主は、当社の秘密情報を保護し権限のない第三者に当社の秘密情報が漏洩されないよう、売主が自らの秘密情報に対してとる相応の注意義務を下回ることがない同程度の注意義務をもって対応することに合意するものとします。 
「当社の秘密情報」には、以下のものが含まれます。ただし、以下のものに限定されるわけではありません。（a）本サービスに関する当社のソフトウェア、技術、プログラミング、仕様、資料、ガイドライン、およびドキュメンテーションのすべて（b）有形、無形、視覚的、電子的、現在、または将来の情報等を含むがこれに限らず本規約により提供される一切の情報、例えば、（i）トレード・シークレット（ii）価格設定を含む財務情報（iii）リサーチ、開発、手続、アルゴリズム、データ、デザイン、およびノウハウを含む技術情報（iv）業務運営、プランニング、マーケティング／プロモーション・プラン、商品を含む企業情報（c）当社やグーグルが「秘密扱い」として書面で指定した、または同等の指定をしたその他の情報一切。 
　本規約は、当社の秘密情報について、売主に以下の情報に関して秘密保持義務を課すものではありません（a）当社やグーグルから受領する以前に既知であったもの（b）売主の過失によらず公知となっているもの、またはそうなるもの（c）売主が秘密保持の義務なしに第三者から正当に受領したもの（d）売主が本規約に違反することなく単独で開発したもの。 
　法律、裁判所の命令、またはその他の行政措置（以下、「措置」といいます。）によって売主が当社の秘密情報を提示する義務がある場合、売主は直ちに当該義務について当社に通知しなければなりません。売主は、当社が（i）当該措置を求める裁判所やその他の法務・行政当局に保護を要請しかかる要請が却下されない限り、または（ii）当該措置への対応として当社の秘密情報の提示や開示を書面で承諾しない限り、当該措置への対応として当社の秘密情報を提示または開示しないものとします。 当社からの書面による要請があれば、売主は直ちに当社の全秘密情報をすべてのコピーとともに返却するか、当社の秘密情報およびそのコピーがすべて廃棄されたことを書面で証明するものとします。

7.2 ユーザーネーム、パスワード、および、マーチャント・キー　売主は、サービスのユーザーネーム／パスワードおよびマーチャント・キー（総合ガイドラインの説明を参照してください。）を秘密にする義務を負います。売主は、ユーザーネーム／パスワードおよびマーチャント・キーの使用や誤用に関する結果を含めて、ユーザーネーム／パスワードおよびマーチャント・キーを使用する者が行うすべてのサービス活動について責任を負います。売主は、ユーザーネーム／パスワードまたはマーチャント・キーの無認可使用や、売主が感知する本サービスに関するその他のセキュリティ侵害について、直ちに当社に通知することに合意するものとします。売主は、本サービスのユーザーネーム／パスワードおよびマーチャント・キーにアクセスできるすべての役員、従業員、代理人、代表者、およびその他の者が本サービスを使用し売主を法的に拘束する権限を売主から付与されることに合意するものとします。

7.3財産権　当社およびそのライセンサーは、本サービス（およびその派生物や改善物）に関する一切の知的財産権等を含むあらゆる権利・権益を有します。知的財産権とは、 ソフトウェア、技術、情報、コンテンツ、資料、ガイドライン、およびドキュメンテーションの一切が含まれますがこれらに限定されるものではありません。売主は、本規約に明示されている限定された利用権を除き、権利やその権益を何ら取得するものではありません。本規約で明示的に与えられていない権利は、与えられないものとみなされます。売主は、本サービスについて、改正、適応、書換え、派生物の作成、デコンパイル、リバース・エンジニアリング、あるいはソース・コードの取得を行わないことに合意するものとします。

8　保証、保証の免責

8.1　表明および保証　 売主は、次の通り表明し保証するものとします。 
（a）個人の場合、売主は20歳以上であること 
（b）法人の場合、売主が日本で事業を行う権限を正式に有していること 
（c）売主が本規約を締結する能力があり契約締結の権限を有していること、従って本規約が有効で売主を法的に拘束する効力があること 
（d）売主が日本の居住者であること 
（e）売主が売主のウェブサイトを所有・支配し、または売主のウェブサイトで売主が本サービスを利用する許可を得るために必要な権利、権限、ライセンスの一切を保持し維持すること 
（f）売主が本規約を履行することおよび本サービスを利用することが、売主やその関係者が遵守すべきその他の契約に違反しないこと 
（g）売主は、本サービスの利用において適用されるすべての法律、規則を遵守すること。

8.2 保証の免責　本サービス（本サービスに関連して提供されるかまたは本サービスを通してアクセス可能なすべてのコンテンツ、ソフトウェア、データ送信、機能、資料、および情報を含みます）は「現状のまま」保証なしに提供されます。当社、その関連会社および代理人は、（明示的、黙示的、法令によるもの、あるいはその他にかかわらず）非侵害、商品性、および特定目的への適合に関する保証等を含めた一切の保証も排除します。 当社は、本サービスが中断することなく、またはエラーなしに運営されることを保証するものではありません。 当社は、停電、システム・ダウン、または支払手続や本サービスの受領、処理、承認、完了、決済に影響を与え得るその他の中断を含めて、いかなる本サービスの中断についても責任を負いません。

9. 責任制限および補償

9.1　責任制限　当社（その関連会社および代理人を含みます。）は、損害が生じる可能性について報告を受けていたとしても、損害の種類もしくはその原因となる行動の性質の如何を問わず、間接損害、特別損害、偶発損害、付随的損害、懲罰的損害、利益、収益、営業権の損失に伴う損害および代替サービスの確保を含めて（ただしこれに限定されるものではありません。）、売主に対し、一切の責任を負いません。いかなる場合においても、本規約および本サービスから生じる当社の負債（本規約および本サービスから生じる当社に対するその他のクレームによる負債との総額）は、かかる負債の発生直前までの3ヶ月間に当社が受領・留保した料金そのものの総額を上回ることはないものとします。上記の制限は、救済手段の制限に関する基本目的が達成されない場合においても適用されます。いずれの当事者も、一方の当事者が本条項の定める責任制限を本規約を締結するうえでの基盤としており、かかる制限を当事者間の交渉の基本とすることを了承するものとします。

9.2　売主による保証　売主は、(i) 売主のウェブサイト、(ii) 売主のブランド、(iii) 売主による本サービスの使用、および／または(iv) 売主による本規約またはポリシー違反に起因もしくは関連して、当社の免責当事者に対して生じるあらゆる第三者からのクレーム、債務、損失、費用に関して（損害裁定、解決費用、相当の訴訟費用を含みます。）、当社の免責当事者に補償を与え、保護し、免責するものとします。「当社の免責当事者」とは、(i) 当社、Googleおよびその子会社もしくは関連会社、(ii) 当社、Googleおよびその子会社もしくは関連会社の幹部、役員、代理人、従業員、情報提供者、ライセンサー、ライセンシー、コンサルタント、請負業者ならびにその他の適当な第三者（Paymentech, L.P., National Westminster Bank PLC, およびそれらの子会社ならびに関連会社を含みますがこれらに限定されるものではありません。）を指します。当社は自らの判断と自己の費用負担のもと、弁護人と伴に弁護活動に加わることが可能です。

10. 契約の終了

10.1　売主による契約の終了　売主は当社に対し、事前に書面による通知を送付する、または当社の同意を得ることにより、いつでも本規約または売主による本サービスの使用を終了させることができます。

10.2　当社による契約の終了　当社は、(i) 休止状態、(ii) 本規約またはポリシーに違反する行為、(iii) 当社がその合理的な裁量により、売主による本サービスの利用が当社または支払手続きに使用されるカード支払システムに金銭的損害もしくは営業権喪失のリスクを与えるとみなした場合等（ただしこれに限定されるものではありません。）、理